建設業法とはどんな法律?

◆建設業法とは?◆

建設業を営む者の資質の向上、建設工事の請負契約の適正化等を図ることによつて、建設工事の適正な施工を確保し、発注者および下請の建設業者を保護するとともに、建設業の健全な発達を促進し、もつて公共の福祉の増進に寄与することを目的とする法律である。

建設業法の変遷とその背景

建設業法は建設業の健全な発達を促進するために、年々、監督・処分の強化、許可基準の厳格化、という方向に向かっていることが、過去の経過によりわかります。

 

違反と罰則についての詳細→「違反と罰則」のページをご参照ください。

欠格要件についての詳細→「欠格要件」のページをご参照ください。  

 

◆建設業法の変遷とその背景◆

戦災復興景気により建設業者が急増したが、昭和22年に急速に終結し、工事量はだんだん減り、加えて金融の逼迫が過当競争を生んだ。経営難による超低価格での請負がその結果招いたものは、手抜き工事、不正工事、前渡金の詐取等の悪質業者の増加であった。こうして建設業界の信用は失墜してしまった。

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S24 建設業法の成立

 その概要

 @登録制

 A登録建設業者間での一括請負禁止

 B技術者の配置・・・工事現場、各営業所

 C監督・処分・・・勧告、指示、営業停止、登録取消

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S36 改正

 その概要

 @土木一式工事業者又は建築一式工事業者は総合建設業者の登録を受け、総合工事業者と称することができ、その他の建設業者は工事種類名を冠した専門工事業者と称することができる

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S46 改正

 その概要

 @許可制度の採用

 A下請人保護規定の新設

 B特定建設業者の下請指導義務

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S62 改正

 その概要

 @監理技術者制度の整備

 A技術検定の指定試験機関制度の導入

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H6 改正

 その概要

 @許可要件の強化

 A特定建設業者の施工体制台帳、施工体系図の整備

 B監理技術者の専任性の徹底

 C主任技術者と監理技術者の職務の明確化

 D帳簿の備付

 E監督の強化

 F許可の簡素合理化・・・有効期間を3年から5年に延長

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H12 改正

 @請負契約書の電子化

 A公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律の規定に違反した建設業者に対する監督処分

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構造計算書偽装事件を契機として揺らいでいる国民の建設業に対する信頼を回復するため、一括下請等の建設業関連制度について、建築士制度の見直しと併せて見直しが必要となった。

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H18 改正

 @元請責任の徹底

 A技術者の資質の向上

 B施工に関する記録の保存

 C紛争解決手続きへの時効中断効の付与

 D工事監理に関する報告

 

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