欠格要件とは

許可を受けようとする者が次の①〜⑪のいずれかに該当する場合には許可はされません。
（更新の場合は①または⑦〜⑪：以下同じ）
ご注意ください。
せっかく苦労して、人員配置を考慮し、また事務所の準備や金銭面での段取りをされていたとしも、以下の①〜⑪のいずれかに該当する場合は、その苦労は水の泡となってしまいます。
万が一のこともございます。
事前にご確認のうえ、申請の準備を進めるようにしてください。

欠格要件等に該当するか不確かな方等、ご不明な点がございましたら、 
こちらの「お問合せフォーム」からか、直接　TEL : 072-337-8937　ください。所員不在の場合は、代表・原の携帯電話に自動で転送されます。
初回のお問合せは無料です。

★事務所、会社を大阪に構え、大阪府の許可申請手続きをお考えの方限定★

①　成年被後見人若しくは被保佐人又は破産者で復権を得ないもの
②　法第２９条第１項第５号又は第６号に該当することにより一般建設業の許可又は特定建設業の許可を取り消され、その取り消しの日から５年を経過しない者
③　法第２９条第１項第５号又は第６号に該当するとして一般建設業の許可又は特定建設業の許可の取り消し処分によ係る行政手続法第１５条の規定による通知があった日から当該処分があった日又は処分をしないことの決定があった日までの間に法第１２条第５号に該当する旨の同条の規定による届出をした者で当該届出の日から５年を経過しない者
④　３に規定する期間内に法第１２条第５号に該当する旨の同条の規定による届出があった場合において、３の通知の日前６０日以内に当該届出に係る法人の役員若しくは一定の使用人であった者又は当該届出に係る個人の一定の使用人であった者で、当該届出の日から５年を経過しないもの
⑤　法第２８条第３項又は第５項の規定により営業の停止を命ぜられ、その停止の期間が経過しない者
⑥　許可を受けようとする建設業について、法第２９条の４の規定により営業を禁止され、その禁止の期間が経過しない者
⑦　禁固以上の刑に処せれら、その刑の執行を終わり、又は刑の執行を受けることがなくなった日から５年を経過しない者
⑧　法、又は【一定の法令の規定】（注１）により罰金以上の刑に処せられ、その刑の執行を終わり、又はその刑の執行を受けることがなくなった日から５年を経過しないもの（注２）
⑨　営業に関し成年者と同一の能力を有しない未成年者でその法定代理人が前各号の一に該当するもの
⑩　法人でその役員又は一定の使用人のうちに、１から４まで又は６から８までのいずれかに該当する者（２に該当する者についてはその者が法第29条第1項の規定により許可を取り消される以前から、３又は４に該当する者についてはその者が法第12条第５号に該当する旨の同条の規定による届出がされる以前から、６に該当する者についてはその者が法第29条の４の規定により営業を禁止される以前から、建設業者である当該法人の役員又は一定の使用人であった者を除く。）のあるもの
⑪　個人その一定の使用人のうちに、１から４まで又は６から８までのいずれかに該当する者（２に該当する者についてはその者が法第29条第1項の規定により許可を取り消される以前から、３又は４に該当する者についてはその者が法第12条第５号に該当する旨の同条の規定による届出がされる以前から、６に該当する者についてはその者が法第29条の４の規定により営業を禁止される以前から、建設業者である当該法人の役員又は一定の使用人であった者を除く。）のあるもの

（注１） 【一定の法令の規定】とは、次に掲げるものである
１　暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第 77号）の規定（同法第 31条第７項の規定を除く。）に違反した者に係る同法第 46条、第 47条、第 49条又は第 50条
２　刑法（明治 40年法律第 45号）第 204条（傷害罪）、第 206条（現場助勢罪）、第 208条（暴行罪）、第 208条ノ３（凶器準備集合罪）、第222条（脅迫罪）又は第 247条（背任罪）
３　暴力行為等処罰に関する法律（大正 15年法律第 60号）
４　建築基準法（昭和 25年法律第 201号）第９条第１項又は第 10項前段（同法第 88条第１項から第３項まで又は第 90条第３項においてこれらの規定を準用する場合を含む。）の規定による特定行政庁又は建築監視員の命令に違反した者に係る同法第 98条
５　宅地造成等規制法（昭和 36年法律第 191号）第 13条第２項、第３項又は第４項前段の規定による都道府県知事の命令に違反した者に係る同法第 23条
６　都市計画法（昭和 43年法律第 100号）第 81条第１項の規定による国土交通大臣又は都道府県知事の命令に違反した者に係る同法第 91条
７　景観法（平成 16年法律第 110号）第 64条第１項の規定による市町村長の命令に違反した者に係る同法第 100条
８　労働基準法（昭和 22年法律第 49号）第５条の規定に違反した者に係る同法第 117条（労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律（昭和 60年法律第 88号。以下「労働者派遣法」という。）第 44条第１項（建設労働者の雇用の改善等に関する法律（昭和 51年法律第 33号）第 44条の規定により適用される場合を含む。）の規定により適用される場合を含む。）又は労働基準法第６条の規定に違反した者に係る同法第 118条第１項
９　職業安定法（昭和 22年法律第 141号）第 44条の規定に違反した者に係る同法第 64条
１０　労働者派遣法第４条第１項の規定に違反した者に係る同法第 59条

（注２） 【刑の執行猶予の言渡しを受けた者】の取り扱い
刑の執行猶予の言渡しを受けた後その言渡しを取り消されることなく猶予期間を経過した者は欠格事項には該当しない